2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
これを導入拡大していくためには、やはり自然環境や地域との共生が図られた適地の確保、こういったものが重要でございますし、住宅の太陽光発電の設置拡大に資するような、例えばＺＥＢやＺＥＨといったもの、それからＰＰＡという事業の普及の促進、それから農業政策とも整合したこれ土地利用制度の見直しと、こうしたことに取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
これを導入拡大していくためには、やはり自然環境や地域との共生が図られた適地の確保、こういったものが重要でございますし、住宅の太陽光発電の設置拡大に資するような、例えばＺＥＢやＺＥＨといったもの、それからＰＰＡという事業の普及の促進、それから農業政策とも整合したこれ土地利用制度の見直しと、こうしたことに取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
そういう意味で、農業政策としても、そこそこのことはめり張りを付けて今進められていると。ただ、それぞれ現場現場で見たときに、まだ足らざるところがあるとか、もう十分過ぎるといったようなことは確かにあるというふうに思いますけど、それを我々としてもしっかりと検証しながら対応していくことが大事じゃないかと思っています。
逆に、やっぱりこの欠点としては、自分はもう農業政策やりたいんだと学生のときは思って入ってみたけど、中入ってみたら全然違ったと、いやもう想像と違い過ぎてもう無理ですとなったときの対処方法というのは逆に今の制度だとできないわけですし、やっぱり一長一短この制度というのはあるわけでありますけれども、それは極端なところにとらわれず、しっかりこの一元管理ということも国家公務員改革基本法でうたわれたところでもございますし
加えまして、この営農型太陽光発電の場合には、農業政策との整合性ということも考えなきゃいけませんし、地域との共生ということも図りながら進めていく必要があると思っています。 こうした課題を考慮しながら、現在、関係省庁とも連携しながら、地域社会に意義のある営農型太陽光発電の設置を後押ししているところであります。
ＥＵの共通農業政策、ＣＡＰでございますが、その中では、有機農業支払の予算総額が二〇一四年から二〇二〇年までの七年間でございますが、七十五億ユーロでございまして、委員御指摘のとおり、日本円に換算いたしますと九千七百五十億円ということになっているところでございます。
○須藤元気君 欧州委員会がオーガニック行動計画を発表したプレスリリースによれば、現在の共通農業政策の約一・八％の九千七百五十億円が有機農業の支援に使われており、現在行われているＣＡＰ交渉によってはまだ増える可能性があるとのことです。一方、日本の有機農業の支援は、令和三年度の予算額は約二十六億円、有機農業への直接支払は三割ほどで、支援に使われる金額は約七億円というのが現状です。
このように、政府は、アグロエコロジーや小規模家族農業について支援し、推進する方針を持っておりましたが、この二日前に策定されたみどりの食料システム戦略は、イノベーションに期待した農業政策が中心であり、アグロエコロジーや小規模家族農業について位置付けは行われていません。これは従来の政策から逸脱するものであると考えますが、政府の見解を伺います。
ですから、それを一つ一つやはり解析していくと、例えば中山間地において耕作放棄地が広がっていく、それを防ぐために、じゃどういう方法があるのか、今までやってきた方法で果たして新しい担い手によって中山間地が再生できるのかどうかということも含めながら、一つ一つを、やはり過去の政策を維持しながらも、過去の政策にとらわれ過ぎない形での新たな農業政策というものをつくっていかなければいけないというのが私の今の考えであります
もちろん、先ほどから言っているように、所有権の取得自体を否定するものではありませんけれども、全体の農業政策の方向とのやはり整合性ということも大事な点なので、この点について農政にも精通されている坂本大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
これからも国際戦略あるいは国際競争力にしっかり打ち勝つための新たな農業政策、あるいはこれまでの農業政策との整合性、それも含めながらしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
なぜかといいますと、私がもう一つ、余り委員会自体には出ていないんですが、ずっと追いかけている農業政策。農林水産委員会も対立的じゃないんですね、日本の農林水産業をきちんと守り立てていかなくちゃいけないと。それと同じでして、環境委員会で対立的なものはほとんどないと思います。
それは、言わずもがなですけれども、戸別所得補償制度ということで、きちっと所得補償をしていく、それによって農業を継続していくということについてスタートしたわけですが、それは、残念ながら我々が政権から脱落し、そして、それそのまま進めていただきたかったんですけれども、全く違う農業政策に変えていってしまった。しかも、規制改革推進会議が中心になって、とにかくもうかる農業だと。
ともすると、私は、政府の農業政策というのは、農協さんと農協に入っていない企業的な農家との対立構図をつくっているんじゃないかというようなことも時たま思うわけなんです。 農協からの独立を促して、補助金を出して農家の企業化、大型化を支援しているわけですよね。そうすると、農協さんも体力がなくなってくる。
今日、田村委員の発言をお聞きしまして、農業政策、貿易政策、かなり旧ソ連の時代のものに近いな、そんなふうにお聞きをいたしたりしたんですが、かなりあれが失敗したのは間違いないと思っておりまして、ブラックチェリーが日本に入ってきたとき、山形のサクランボは駄目になると言われましたけれども、しっかり佐藤錦は、品質的にも価格的にも市場ですばらしい地位を占めていると思っております。
総理、これ、農業に関する知見がない民間議員だけで農業政策を語る、そして、それをやるべきだと、何というか、ごり押ししてくるって、これ一体どうなんですか、どう思われますか。
政府は、農業政策において、中小規模家族経営農家や中山間地農業についてどう位置付けているのでしょうか。農水大臣、お答えください。
ＳＤＧｓや気候危機を踏まえた視点で今後の農業政策を考えていかなければならないと思います。 地産地消、有機農業、資源循環型省エネ農業、環境調和型農業、持続型農業、政府はどのように政策を進めますか、農水大臣。
次に、菅内閣の安倍内閣から引き継がれた官邸主導型農政とも言われる農業政策について伺います。 単刀直入に伺います。菅内閣の農業政策の根本理念は何でしょうか。農地保全や地域コミュニティーの視点を欠いたまま競争力強化、成長産業化、経済最優先の農業政策を推進するのでしょうか。総理、お答えください。
でいえば、逆に言うと、この担い手の部分の大きな組織であったり、個人でもそういう組織形態をつくって営農されていらっしゃる方たちと共同でお互いに支え合いながら地域の農業を支えていると、形成していると、そういう部分が非常に大きいのではないかという、そういう現実をよく見ていただいて、このそのほかの多様な経営体が二〇三〇年には半減することを見越してそういう方向に突き進んでいくのではなくて、しっかりと支えていく農業政策
委員の人選に当たりましては、弁護士の井上宏様におかれましては、元検事の経験を生かして養鶏・鶏卵行政の公正性について厳正な検証をいただける方として、日本大学名誉教授の酒井健夫様におかれましては、畜産の専門的なお立場から検証いただける方として、農業ジャーナリストの榊田みどり様におかれましては、農業政策に関する見識を有し、国民目線から検証いただける方として、東京大学大学院法学政治学研究科教授の谷口将紀様におかれましては
その中におきまして、大臣、強いリーダーシップを発揮していただいて、農業政策を引っ張っていただきたいと思っております。 まず、今日の御質問は二つに絞らせていただきたいというふうに思っております。実は、所信表明の中でも十ページに書いてございますが、みどりの食料システム戦略、これについてまずはお話を伺っていきたいと思います。
○佐々木（隆）委員 今の競争力強化に関して、政府並びに政府に近いところからは大体今のような答弁が出てくるんですが、農業政策と地域政策が車の両輪だというのは、ある種便利で、ある種説得力のない言葉だと私は思っているんです。 両輪というよりはコインの裏表と言った方がいいと思うんですね。切り離せないものなんですよ。
括弧の方は私が書かせていただいたんですが、競争して大きくなるということから共生する農業政策へという、大変大きな転換を図ったわけであります。 それはどういうことかというと、価格政策をやると、最終的には消費者が負担することになるわけですね。だから、消費者に負担を転嫁しないという仕組みをどうにかしてつくっていかなければいけないというのがこの新しい基本法の目標だったわけであります。
また、営農型太陽光発電においては、農業政策との整合性、そして、地域との共生を図りながら今後導入を進めていく必要があるというように思っております。 こうした課題を考慮しながら、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、今ＦＩＴの制度の下で、事業者の投資回収の予見性、これを確保しております。
方々に更に頑張ってくれと言うのは申し訳ないんですけれども、是非秋には五穀豊穣の秋を迎えて、今、ざれごとですけれども、豊作貧乏というのがもう耳にたこができるぐらい各地で、秋のライスセンター回りのときに聞かされます、もうその言葉が出てくると非常につらいので、質問の中でも申し上げたように、日本全国皆さんが、米農家の方々が豊作で喜べるように、そして、実りの秋をみんなで、国民皆さんで迎えられるような、そんな農業政策
私は、農業政策、これは国の柱であり、また基盤であるというふうに常々考えてまいりました。言うまでもないことかもしれませんけれども、食は、人間が生存するために不可欠なものです。そして、食を生み出す根本的な営みが農業、漁業であり、また林業も含めて、その取組は人間の存在そのものに関わるというふうに思うからです。
米国の農業政策は、農業者の経営安定につながる政策が中心でございまして、農産物価格が低下した際の支援制度を長年にわたって講じてきておりますほか、近年は収入の減少に応じた補填制度も導入されたと承知しております。また、ＥＵでは、共通農業政策として、国境措置や価格支持の縮小の代替措置として導入された直接支払いですとか、条件不利地域支払い、農業環境支払いなどが実施されていると承知しております。
第二次安倍内閣以来八年余り、農業政策は、規制改革会議を司令塔として、ひたすら市場原理、大規模化、輸出拡大、効率化が進められてまいりました。しかし、そもそも日本の国土の三分の二は山林や中山間地域なんです。この山国日本では、日本の隅々にわたる農村集落こそが豊かな農業を支えてきたんです。農業は、産業でもありますけれども、国土の保全、環境の保全、地域コミュニティー、地方創生の肝でもあります。
さて、本日、私は、農政について、第二次安倍内閣以来八年余りにわたります自民党政権の農業政策に関する質問をさせていただきます。 農政全般については午後質問させていただきますが、午前中は、昨年来、農政全体への不信につながりかねない鶏卵業界大手アキタフーズ前代表と吉川貴盛元農林水産大臣との贈収賄事件に関連した質疑をさせていただきたいと思います。
是非、農業政策の中においてこのオランダの精神を貫徹するように、野上大臣の御尽力をお願いしたいと思います。 最後に、一つ御礼ですけれども、前回の質問で、政府備蓄米を、子供宅食、一人親ですとか生活に苦しんでいる人に備蓄米をお届けするということをやったらどうかということを農林大臣に御要請いたしました。それが二月一日から、大臣のリーダーシップで実現をすることになりました。
御案内のとおり、平地の多いオランダと中山間地の多い日本、その取り巻く環境というのは異なっておりますので、個々の農業政策それぞれが当てはまるかどうかという点はありますが、しかし、一方で、やはり、オランダの農業政策に一貫をする市場の声にしっかりと応えていくという点、あるいは新技術を導入しながら競争力を高めていくという点、そういうことで成長産業化を図っていくということは大いに学ぶべきことだというふうに考えております